国家・地方公務員の職務専念義務の免除と兼業の許可に特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大する「予備自衛官等兼業特例法」が１０日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党は反対しました。
同法は予備自衛官を兼業する公務員が自衛隊の招集命令に応じる際、招集の都度の任命権者（上司）からの許可を不要とし、職務専念義務も免除するもの。任命権者による許可の検討・判断の機会が奪われれば、公務の現場が混乱し、公共サービスが低下する懸念があります。
日本共産党の山添拓議員は９日の参院外交防衛委員会で「憲法に定められた公務の上に予備自衛官としての任務を置き、軍事的要請を含む自衛隊の都合にあらゆる公務を従わせるものだ」と指摘し、「軍事優先の論理を公務の現場に持ち込むもので許されない」と批判しました。