新日本婦人の会（新婦人）は１０日、次世代国会行動を実施し、ジェンダー平等の実現や選択的夫婦別姓の導入、比例定数削減反対を求める１８万２９７７人分の署名を国会に提出し、議員要請を行いました。参院議員会館の署名提出集会には全国から１７０人以上の若い世代の会員が参加し、改憲議論ではなく、緊急の暮らし支援と平和・ジェンダー平等の実現を求め、「私の声と行動で戦争止める。憲法守る」と訴えました。
（写真）各党国会議員（左列）に署名を手渡す新日本婦人の会の人たち＝１０日、参院議員会館
あいさつした米山淳子会長は、高市早苗政権の「戦争国家」づくりに対して、新婦人が全国各地でペンライト行動などを広げる中で入会し、この日の行動に参加した仲間もたくさんいると紹介。誹謗（ひぼう）中傷動画の拡散疑惑で首相としての資格が問われる政権が比例定数削減など民主主義破壊の独裁にひた走っているとして「声を上げずにはいられない」と強調しました。
日本共産党の小池晃書記局長はじめ国会議員団や立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の議員が署名を受け取りました。小池氏は「政治家の役割は貧乏をなくすことと絶対戦争させないことだ。憲法を守り抜くために全力で頑張っていく」と話しました。
参加者交流会では「自民党の改憲草案に危機感があり『何か行動したい』と思っていたときに新婦人の署名に出会い入会した。自分の声を国会に届けられて良かった」（北海道）、「地元でもペンライト集会を始めた。『改憲？ 何それ』という反応も多いけど、諦めず行動していく」（福井）などと話しました。