（写真）質問する岩渕友議員＝５月２５日、参院決算委
日本共産党の岩渕友議員は５月２５日の参院決算委員会で、３月に閣議決定された「第６次男女共同参画基本計画」が女性差別撤廃委員会等でも重ねて指摘されてきた選択的夫婦別姓や最低賃金目標を削除するなど後退しているとして、黄川田仁志男女共同参画・女性活躍担当相に認識をただしました。
黄川田担当相は「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）女性と経済フォーラム２０２６で日本の女性活躍の前進を象徴することとして、女性初の内閣総理大臣のもと強い経済の実現に向かっていると紹介したところだ。後退しているとは考えていない」と開き直りました。
岩渕氏は、地方からの人口流出のうち、３３道県は男性より女性の転出が多くなっていると指摘。「とりわけ１０代後半から２０代の女性の転出が多くを占めている。地域社会の固定的な性別観にかかわるアンコンシャスバイアス（無意識の偏見、思い込み）や低賃金、非正規雇用などを選択せざるを得ないような多岐にわたる問題解決が求められている。包括的な施策が必要だ」と主張しました。