（写真）質問する岩渕友議員＝５月２２日、参院沖縄北方地方特委
日本共産党の岩渕友議員は５月２２日の参院沖縄北方・地方特別委員会で、戸籍法改定案について質問しました。
提案募集に応じた自治体のうち東京都からは、現行の戸籍事務を担う市区町村に郵送で戸籍情報の照会を行っている事務手続きの簡素化を理由に、戸籍情報連携システムを直接都道府県が扱えるよう、利用可能対象範囲の拡大を要望していました。
岩渕氏は法務省に「戸籍がなぜ限定的かつ厳格に扱われるのか。東京都の提案に応えなかったのはなぜか」と質問。法務省の竹林俊憲官房審議官は「戸籍は真正な身分変動を登録し、公証する唯一の公簿となっている。戸籍法の趣旨および取り扱う情報の機微度から慎重な検討が求められるもの」と答弁しました。
ところが、同省は今回の改定で事務手続きの簡素化のためだとしてメール照会を可能としました。岩渕氏は「ヒューマンエラーを含め、セキュリティーを強化しても情報漏えいはゼロにはならない」と危険性を指摘し、戸籍情報連携システムの拡大が図られることにつながると指摘しました。
また岩渕氏は「戸籍法のような基本法の審議の場には本来法相が出席するか、もしくは法務委員会で審議を行うべきだ」と述べ、審議のあり方の見直しを求めました。