治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第４２回全国大会が９日、東京都文京区で始まりました。全国各地から約１４０人が参加し、治安維持法で弾圧された人々への国による謝罪と国家賠償法の制定を求める運動の経験を語りました。２日間の日程。
田中幹夫会長代行は、高市早苗政権が進める「安保３文書」の改定作業について「憲法違反の敵基地攻撃能力を強化するものだ」と指摘。国家情報会議設置法の成立にも「市民監視やプライバシーの侵害につながるおそれがある」と危機感を示し、戦争国家づくりへの不安が広がる中で「大きな同盟を建設していきたい」と力を込めました。
日本共産党の市田忠義副委員長、自由法曹団の瀬川宏貴事務局長、日本国民救援会の岸田郁事務局長があいさつしました。
市田氏は、高市政権が改憲と大軍拡の動きに加えて「スパイ防止法」制定を狙うなど「平和・暮らし・人権を脅かす危険な状況が生まれている」と指摘。その一方で、「戦争はイヤ」「憲法を守ろう」と声を上げる運動が若者や女性のあいだに大きく広がっているとして「国民的な共同をつくるために力を合わせよう」と呼びかけました。
治安維持法は１９２５年に制定され、天皇絶対の政治や侵略戦争に反対した日本共産党を最大の弾圧対象としました。廃止までの２０年間で、自由主義的な学者や文化人、宗教者、学生が特別高等警察などに逮捕されました。国賠同盟の調べによると、警察署での虐殺が９３人、獄死者は４００人を超えます。
討論では「スパイ防止法」学習会や請願署名の取り組みを交流し、全国的な運動の発展で「再び戦争と暗黒政治を許さない」との発言に拍手が起こりました。