（写真）高市首相（最前列左から４人目）に申し入れる日本共産党の小池書記局長（その右）ら＝９日、首相官邸
超党派の「自殺対策を推進する議員の会」（会長・福岡資麿前厚生労働相）が９日、首相官邸で、高市早苗首相に「自殺の危機から『こどもの命』を守り抜くための要望」と題する要望書を手渡し懇談しました。日本共産党からは小池晃書記局長（同会副会長）が参加しました。
超党派議連の取り組みで２００５年に自殺対策基本法が実現して２０年がたち、２５年の自殺者総数が統計上最も少なくなった一方、小中高生の自殺者数は５３８人と過去最多を更新しています。
今回の要望では、子どもの自殺対策を強力に推進するため、（１）こども家庭庁「こどもの自殺対策推進室」の体制および機能の強化（２）法定協議会の全国設置支援および縦割りを超えた地域連携体制の構築（３）生成ＡＩ（人工知能）事業者に対する自殺対策機能の実装の要請（４）子どもの自殺の実態把握と迅速な対応のための情報基盤整備―などを求めています。
深刻な悩みを抱える子どもが、生成ＡＩに相談するケースが増えていることについて、高市首相は「対応を検討しなければならない」と述べました。