（写真）質問する岩渕友議員＝８日、参院決算委
日本共産党の岩渕友議員は８日の参院決算委員会で、世界の潮流に逆行する液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規開発をやめ、化石燃料からの脱却と再生可能エネルギーの拡大を求めました。
米テキサス州フリーポートではＬＮＧ事業による大気汚染や漁業への影響などで住民が苦しめられています。同事業への投融資者で、日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は現地住民から異議申し立てを受けており、岩渕氏は委員会に出席したＪＢＩＣとＮＥＸＩの関係者に被害実態の調査と事業への支援停止を求めました。
岩渕氏は、日米関税合意に基づく５５００億ドルの対米投融資の第１弾として発表された案件の投資額の９割以上を化石燃料関連施設が占めており、「リスクが指摘されている巨額の損失が出た場合、国民負担になるのではないか」と追及。片山さつき財務相は「巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されない」と強弁しました。
さらに岩渕氏は、ドイツ・エルマウで開かれた主要７カ国首脳会議（２０２２年）での新規化石燃料事業への支援を２２年末までに終了するとの合意との整合性がとれないと批判。岩渕氏の追及で、ＪＢＩＣはエルマウ合意後の２３年以降に９件で総額１兆円超の新規化石燃料事業への融資を実行したことも明らかになりました。
岩渕氏は、国際エネルギー機関の「２０５０年ネットゼロシナリオ」では、今後ＬＮＧ需要は急減すると指摘し、「イラン戦争によるエネルギー危機や気候変動の実態をみても、ＬＮＧの新規開発はやめるべきだ」と主張。赤沢亮正経済産業相は「天然ガスは重要なエネルギー源だ」などと開発に固執する姿勢を示しました。