（写真）質問する大門実紀史議員＝９日、参院内閣委
安保戦略に企業、研究機関を動員する経済安全保障推進法改定案が９日の参院内閣委員会で、自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明、参政各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
日本共産党の大門実紀史議員は討論で、反対理由の第１として軍事・経済両面で米国の対中国封じ込め戦略に追随し、主体性がないと指摘しました。米中が同盟国・同志国を組織して進める、覇権主義と経済のブロック化は各国民の利益にならず「戦争へつながった苦い歴史がある」と指摘。「平和国家・日本が進むべき道は、米国追随でなく、自主独立の立場で国際経済の協力関係を構築する先頭に立つことだ」と述べました。
第２に、国益を守るためとして経済活動における国民監視と個人情報の収集を強化し、プライバシーを侵害する重大な懸念を指摘しました。世界中で戦争している米国が決めた科学技術や先端技術の「デュアルユース（軍民両用）」基準に合わせることを求められると強調。改定案で指定対象が拡大する「特定重要物資」の供給網などに関する機密情報に関わる行政職員、民間企業従業員も広く監視対象になる懸念があると告発しました。
改定案で、デュアルユース技術の研究開発支援を行う「Ｋプログラム」に参加する指定基金の対象を拡大する問題にも言及。大門氏は質疑で、米国の軍産複合体と結びついたＲＡＮＤ研究所などをモデルに、日本の独立行政法人経済産業研究所を経済安保のシンクタンクの核に「変質」させ、職員や研究者が監視対象となり、自由な研究が制限される危険があると指摘しました。