（写真）質問する山添拓議員＝９日、参院外防委
国家・地方公務員の職務専念義務の免除と兼業の許可に特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大する「予備自衛官等兼業特例法案」が９日の参院外交防衛委員会で、自民、日本維新の会、立憲民主、公明、国民民主、参政の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と社民党は反対しました。共産党の山添拓議員は反対討論で「軍事優先の論理を公務の現場に公然と持ち込むもので許されない」と強調しました。
質疑で、山添氏は法案について、予備自衛官等が任用時にまとめて「承認」を受けることで、招集命令を受けるたびに必要な任命権者の「許可」を省略するものだと指摘。政府は招集に応じるための環境整備のためだと説明しているが、国家・地方公務員である予備自衛官が招集命令に応じるにあたり上司の許可を得られなかったケースは何件あるのかとただしました。防衛省の広瀬律子人事教育局長は「防衛省として把握していない」と答弁。山添氏は「許可を不要とする法案なのに許可が得られなかった例が分からないというのは立法事実がない」と批判しました。
予備自衛官制度の資料で招集命令を受けた予備自衛官は雇用先や自衛隊と調整するとしていることについて、小泉進次郎防衛相は「防衛省が予備自衛官等と事前に調整を行うことを通じ、予備自衛官等が勤務先との間で調整を行う」と答弁。山添氏が「調整」は法案に書かれているのかと追及すると、防衛省の小野功雄大臣官房長は「法案には規定がない」と認めました。
山添氏は、公務労働者は住民の命と安全、暮らしを守ることを本務とする存在であり、兼業する場合には本務に支障のないよう任命権者がその都度判断し許可することは現行法上当然だと強調。「その権限を事実上奪い、法文のどこにもない『調整』を行うことは自衛隊の都合を通常の公務に優先させることになる」と厳しく批判しました。