自民党は９日、政治制度改革本部の総会で、衆議院議員の定数削減について、今後１年をめどに与野党協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみ自動的に４５議席減らす方針を提示しました。
民意を最も正確に反映する比例代表のみの大幅削減は、最悪の民意切り捨てです。憲法破壊の「戦争国家」づくりと、弱肉強食の新自由主義路線を強力に推し進める独裁化につながり、日本の民主主義を弱体化させる重大な動きです。
総会で提示された案は、人口減少などを口実に「衆議院議員の定数削減を含め検討を加えられ、結論を得る」と「定数削減」を宣言。選挙制度改革・削減の検討は「衆院議長の元に設置された各会派で構成する協議会で行う」としています。一方、「１年の期限をすぎて結論を得られない場合は比例定数を１７６人から４５人削減して１３１人とする。（衆院議員定数は４２０とする。）」と明記しています。
総会で加藤勝信本部長は比例のみを削減する理由について、「小選挙区を減らすと地方の声が届かなくなる」と発言。しかし、定数削減自体が「地方の声」を含む民意を削るものであり、小選挙区は１選挙区で１人しか当選しないため、大半が死に票になります。
一方、「政治改革」の本丸である企業・団体献金をめぐって加藤氏は、「規制」の在り方を議論する有識者会議の設置法案を今国会に提出するとして、温存の方向を明確にしました。また、同党の裏金議員は相次いで要職への復権や復党を進めています。
比例のみ４５議席削減案については、自民党内からも異論が出ていましたが、高市早苗首相が、日本維新の会との連立合意に配慮し、比例４５削減に自民党の意見をまとめるように指示。民意より維新を優先するという、最悪の党利党略です。
一方、比例のみ削減について野党は一致して反対のかまえです。国民的な運動で自民・維新を包囲していくことが求められます。