法律上同性同士の結婚を認めない現行法は違憲として全国で３５人が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告・弁護団・支援者らは８日、審理をしている最高裁に対し、口頭弁論を開き、結婚の平等（同性婚）の実現につながる違憲判断をするよう要請しました。全国の支援団体などが協力して集めた「結婚の平等（同性婚）」を求めるオンライン署名が、約３万６０００人分にのぼり、世論が広がっていることを最高裁に示しました。
（写真）最高裁要請行動に参加した「結婚の自由をすべての人に」訴訟の原告・弁護団・支援者ら＝８日、最高裁前
同訴訟は、北海道、東京１次・２次、愛知、関西、九州の６訴訟すべてが３月に、１５人の裁判官全員で審理する大法廷に移されています。６訴訟は高裁段階で違憲５件、合憲１件です。
最高裁に、弁護団は「同性カップルをめぐる現行法の憲法適合性を問うという、非常に重要な耳目の集まる事件だ。原告と代理人らの考えを、裁判官に直接聞いてもらう口頭弁論を開いて、判断してほしい」と要望しました。
要請後、原告らが記者会見し、最高裁に明確な違憲判断を求めたことを語りました。
北海道訴訟の原告、中谷衣里さん（３４）は、「友人、同僚など周囲の人はパートナーを家族と認識しているけれど、国だけは、かたくなに私たち同性カップルの関係を他人とみている。北海道訴訟では、札幌地裁、高裁が違憲判決。最高裁でも、『社会が進んだね』とみんなで喜び合える明確な違憲判決を出してほしい」と訴えました。