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2026年6月9日

冤罪根絶へ再審法改正を

日弁連院内集会 被害者・家族が登壇
証拠の全面開示は生命線

畑野・仁比両議員参加

 再審法改正の国会審議が進む中、日本弁護士連合会(日弁連)は8日、衆院第1議員会館で院内集会を開きました。冤罪(えんざい)被害者やその家族、日弁連再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士らが登壇し、それぞれの立場から冤罪事件被害者救済のための法改正を求めて発言しました。


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(写真)参加した国会議員らに被害者救済のための法改正を求めて訴える袴田さん(壇上)=8日、衆院第1議員会館

 袴田事件で再審無罪を勝ち取った袴田巌さんの姉、袴田ひで子さんは、証拠開示が支援者による衣類のみそ漬け実験によって、袴田さんの「犯行着衣」がねつ造だったことがわかり、再審につながったことを強調。冤罪被害者やその家族の高齢化が進んでおり、参加した国会議員に被害者が存命中の再審法改正をと求めました。

 今年2月に再審開始が確定した日野町事件で、父の弘さんを獄中で失った阪原弘次さんは、「証拠の全面開示は冤罪被害者にとって最後の砦(とりで)、生命線だ」と強調。第2次再審請求審で開示されたネガフィルムによって、捜査報告書の写真が撮影した順番と入れ替えられていたことが判明。弘さんが現場の状況を説明できたかのように捜査機関がねつ造していたことがわかりました。「冤罪犠牲者のための再審法改正であってほしい」と述べました。

 鴨志田弁護士は、昨年の超党派議連の法案提出から法務省主導でつくられた政府案の審議に至るまでの経過を紹介。現在、審議されている政府案の修正の要は、請求人への証拠リストや証拠そのものの開示、裁判官の裁量での幅広い証拠開示命令、開示証拠の目的外使用禁止規定の撤廃、検察官抗告の全面禁止だと指摘。再審法改正は、「検察から国民に刑事司法を取り戻す第一歩だ」と訴えました。

 日本共産党からは、畑野君枝衆院議員、仁比聡平参院議員が参加し、連帯のあいさつ。畑野議員は「冤罪被害者が納得いく審議が必要だ」と強調し、仁比議員は、今が改正の重大局面だとしたうえで、「冤罪根絶のための抜本的な改正を勝ち取るために頑張っていきたい」と話しました。