（写真）質問する大門実紀史議員＝４日、参院内閣委
参院内閣委員会は４日、経済安保推進法等改定案を巡り参考人質疑を行いました。日本共産党の大門実紀史議員は、米国追従ではなく日本の自主的判断のもとで国際的な経済戦略をとるべきだと主張しました。
経済安保は第１次トランプ政権が打ち出したもので、実質上、中国を仮想敵国とし、経済力、技術力を中国に対抗し威圧する手段として位置づけ、同盟国を米国のブロック経済に組み込むのが狙いです。
大門氏は、米政権は２０１８年以来、中国封じ込め政策をとってきたが、中国は貿易相手国を米国から欧州連合（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）へ切り替え、むしろ貿易黒字を増加させていると指摘。米国が中国を抑え込もうとしたハイテク分野でも、中国は精密機械、ＡＩ（人工知能）、ロボット関連で最も高い成長率を示しており、「中国封じ込め政策は成功していない」と強調しました。渡井理佳子慶応義塾大学大学院教授は「グローバル化した世界で米国のデカップリング（経済分断）が現実的ではなかったのは事実だ。米国は中国との協調政策を模索している」と述べました。
さらに大門氏は、高市早苗首相が著書で、米国の政府職員とデュアルユース（軍民両用）関連企業の従業員の個人情報を監視する「国防防諜（ぼうちょう）・安全保障局（ＤＣＳＡ）」のような組織が日本でも必要だと主張していると指摘し、経済安保が個人情報やプライバシーを侵害する危険性について質問。白石和泰弁護士は「個人情報を無視して進めることがあってはならないのはご指摘の通り」と述べました。