（写真）質問する白川容子議員＝２日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は２日の参院厚生労働委員会で、人材紹介手数料の高騰が病院や介護事業所の経営に深刻な負担となっているとして、手数料に上限規制を設け、人材不足解消にむけて処遇改善を行うよう求めました。
白川氏は、人材紹介による就職１件当たりの手数料が１０年前に比べ医師、介護士、保育士は２倍になり、年間の総額も医師、看護師は２倍に、介護職、保育士では７倍に急騰していると指摘。全日本民医連によると、人材紹介手数料負担は１病院あたり数千万円になっているとして、どのような要望があるかただしました。上野賢一郎厚労相は「日本医師会・四病院団体協議会から上限規制の要望がきているが、慎重な検討が必要だ」と述べました。
白川氏は、同協議会がまとめた提言には、診療報酬を引き上げても増額分が人材紹介業界に流れ、現場の職員の待遇改善につながらないとの指摘があると指摘。財政制度等審議会でとりあげられた人材紹介業者の規制強化の内容をただしました。舞立昇治財務副大臣は「保険料や税金等で賄われている医療機関の経営原資が、紹介手数料に流れることでさらなる保険料の上昇を招かないよう、必要な対応を図る必要がある」と述べました。
白川氏は、本来、医療や介護従事者の処遇改善、患者や利用者へのサービスに使われるべきお金が、それとは無関係の人材紹介業者に流れることへの見解をただしましたが、上野厚労相は明らかにしませんでした。
白川氏は、人材紹介手数料の上限などへの規制を緊急に設けるとともに、処遇改善のため診療報酬や介護報酬の公定価格の大幅引き上げと、現場への緊急支援こそ必要だと訴えました。