日本共産党の山添拓議員が５日の参院予算委員会で行った、２０２６年度補正予算案に対する反対討論は次の通りです。
イラン戦争が続き、エネルギーや石油製品の価格高騰と資材不足が日本経済と国民生活に甚大な影響をもたらしています。
日本共産党は５月１４日、緊急対策を提案し、ただちに補正予算を編成するよう求めました。その内容は、医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に欠かせない分野への優先供給、診療報酬や介護報酬の臨時改定と公的補助、中小企業と雇用を守るための特別融資制度の創設や雇用調整助成金の拡充などです。
ところが本補正予算案は予備費の積み上げに過ぎず、電気・ガス料金支援のほか具体策がありません。高市政権が「目詰まり論」で事態をことさら矮小（わいしょう）化し、現下の情勢への具体策を持ち合わせていないことを如実に示しています。また巨額の予備費は憲法の財政民主主義に反します。
消費税減税がいよいよ待ったなしです。食料品にとどめず、一律５％への減税こそ、簡易、迅速かつ効果的です。密室の「国民会議」ではなく国会で速やかに議論を進めるべきです。
最大の「目詰まり」はホルムズ海峡であり根本原因はイラン戦争です。政府は対米追随をやめ、国連憲章と国際法に違反する戦争を直ちに終わらせる外交を行うよう強く求めます。