（写真）パネリストで米農家の立場から発言する小倉さん（左）＝６日、東京都文京区
全労連や農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会（新婦人）などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は６日、全労連会館で、生産、流通、消費者などの立場から米政策や産業の問題点を考えるシンポジウムを開催しました。
農民連の長谷川敏郎会長は主催者あいさつで「高市早苗政権は食糧法改悪で米需給の責任の放棄を狙っている。それぞれの立場で米の生産、価格の安定を求めていこう」と話しました。
米農家の小倉毅さんは、夫婦で１５ヘクタールの水田を営んでいるが体がきつくなっていると述べ「政府は大規模・集約化というが、農家は高齢化し地域のコミュニティーも壊れていく。その政策で生産量が増えていくわけでは決してない」と強調しました。
全国生協労働組合連合会の渡邊一博副委員長は、消費者にとって食の安全、安心は重要な関心事だと指摘。組合員とともに米問題や日本の農業政策の学習会に取り組んできたと述べ「生協が消費者と生産者をつなぐ役割を果たしていきたい」と話しました。
新婦人の由比ケ浜直子事務局長は、新婦人のアンケートで回答者の９９％が「今後も国産米を食べたい」と答えたと紹介。「農家が作り続けられる所得や、消費者が気軽にお米を買える値段を求めることはともに重要で、今後も一緒に運動を続けていく」と話しました。
日本共産党の岩渕友参院議員が参加し、あいさつしました。