高市政権が中東情勢に対応するとして編成した２０２６年度補正予算が、イラン戦争の影響で苦境にあえぐ国民の暮らしや営業への具体策がないまま、衆参の予算委員会で１日ずつ、本会議をあわせてもわずか３日だけの拙速審議で成立しました。改めて抜本的な具体策の議論が必要です。
イラン戦争が続く中、エネルギーや石油製品などの価格高騰・資材不足から国民生活と営業をどう守るかが問われていましたが、電気・ガス料金支援の他に具体策を持ちあわせない高市政権の無策ぶりがあらわになりました。
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、塗料や断熱材、シンナーなどが値上がりし、物価高倒産が急増している実態を示し、中小企業を倒産させないため、休業補償、光熱費や家賃など固定費への補助、税・社会保険料の支払い猶予措置などの具体策を要請。医療現場の「尿道留置バルーン」が欠品し「再入荷時に値段が倍になる」「納期遅延もあり診療に支障が出ている」との声も示し、医療機関への支援を求めました。
日本共産党の山添拓参院議員は「シンナーが５０００円から５万円に」「従業員は５人だが入手できる資材は１人分」「見積もりもできない」など建設、電気工事業者の深刻な実態や、「数カ月先まで収入が途絶える」「このままでは倒産廃業だ」などの声を突きつけ、コロナ禍対応で実施した「ゼロゼロ融資」の返済猶予や、新たな資金調達が可能な「別枠融資」が必要だと求めました。
ところが高市首相は「中小工務店が事業を継続できる環境の整備へ万全を期す」「目詰まりなどを特定し解消していっている」などというだけ。返済猶予や「別枠融資」も「必要だと考えていない」などと言い放ちました。
拙速審議で補正予算が成立しても中身は不十分で、審議はまったく足りていません。改めて国会で国民の暮らしや営業を守る抜本的対策を議論する必要があります。なにより根本原因は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃です。日本共産党は、国連憲章と国際法に違反する戦争を直ちに終わらせる外交を行うよう政府に強く求めています。