（写真）丹治俊宏代表理事専務（右）と懇談する岩渕議員（左から３人目）ら＝４日、福島市
東京電力福島第１原発事故によるシイタケ原木などの損害賠償をめぐり、経済産業省が事実と異なる資料を作成していたことが、日本共産党の岩渕友参院議員と福島県森林組合連合会（県森連）の懇談（４日）で明らかになりました。
経産省は、県森連から直接話を聞かず、東電からの情報だけで資料を作成。与党議員への説明資料としていました。
避難指示区域外のシイタケ原木については、東電が立木の財物賠償として一括賠償していました。しかし、当時は緊急避難的に財物賠償として対応されたもので、価値を算定する際の影響期間は「１０年」と設定されています。
県森連は、原発事故から１５年が経過した今も、ほとんどの地域で出荷できない状況が続いているとして追加の賠償を求めています。東電は追加賠償に応じていません。
経産省が作成した資料には、県森連側が「一定の理解を示している」と記載されているものの、県森連は「１０年」で合意した事実はないといいます。
岩渕議員は「一方の話しか聞かず、ありもしないことを記載したことは大問題だ。東電にしっかり賠償させる責任を国は果たすべきだ」と話しました。
懇談は神山悦子、宮川えみ子、宮本しづえ、大橋沙織の各県議も同席しました。