日本共産党の辰巳孝太郎議員が４日の衆院予算委員会で行った、２０２６年度補正予算案に対する反対討論は次の通りです。
アメリカとイスラエルによるイランへの国際法違反の軍事攻撃により、原油や天然ガスなどのエネルギー資源、石油由来のナフサ不足による石油化学製品、肥料などの調達難、価格高騰が、日本経済と国民生活に重大な影響を与えています。
日本共産党は５月１４日、政府に対し「イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策」を提案し、ただちに抜本的な補正予算を編成するよう求めてきました。
具体的には▽医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に欠かせない分野の優先供給を図る▽医療機関や介護・福祉事業所の経営を守る、診療報酬や介護報酬等の臨時改定や公的補助を行う▽物資不足と価格の高騰で苦しむ建設業や製造業をはじめとする中小企業に倒産を起こさせないための、特別融資制度の創設▽雇用調整助成金の拡充で雇用を守る―などです。これらの抜本的な対策を迅速に行うことこそ、政府の責任です。
ところが、本補正予算案は、「中東情勢等対応」と言いながら予備費を積み上げただけで、電気・ガス料金支援の他には、具体的な対策はまったくなく、国民生活を応援するものではありません。
しかも、巨額の予備費は、国会審議を経ずに政府の判断だけで自由に使おうとするものであり、憲法の財政民主主義を踏みにじるものにほかなりません。
また、物価高対策として多くの国民が求め、高市首相自身が公約した消費税減税を実現するための具体的な議論を避けていることも重大です。食料品に限らず、あらゆる物価が高騰しています。消費者の負担軽減のため、速やかに一律５％への減税を実行すべきです。
最後に、日本経済と国民生活に重大な事態を引き起こしている根本原因である、イラン戦争を一日も早く終わらせることです。政府が対米追随をやめ、国際法違反の無法な戦争を終わらせる外交を行うことを求めます。