（写真）質問する畑野君枝議員＝３日、衆院国交委
建築物省エネ法改正案が４日の衆院本会議で、日本共産党などの賛成多数で可決しました。改正案は、５０００平方メートル以上の事務所などの新築に、建築物のライフサイクルカーボン（建材製造から施工、運用、解体までの二酸化炭素＝ＣＯ２排出量）の算定・評価・届け出を義務付けます。
日本共産党の畑野君枝議員は３日の衆院国土交通委員会で、限られたカーボンバジェット（残存するＣＯ２排出可能量）を踏まえ、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＯ２排出ゼロ）に向けた「削減目標やロードマップが必要だ」と指摘。照明や空調など建物の運用中の排出を除く建材の製造、施工、改修、解体の過程で排出されるエンボディドカーボンについては、具体的な削減目標やロードマップが示されておらず、実際の削減につなげる取り組みを「スピード感をもって進めるべきだ」と求めました。
金子恭之国交相は「しっかり取り組んでいきたい」と答弁しました。
畑野氏は、法案は届け出義務の対象を５０００平方メートル以上の事務所などに限定し、高層マンションなど住宅分野を含んでいないとして、「建築分野全体の脱炭素化のためにも住宅分野の脱炭素化が必要だ」と強調しました。
さらに畑野氏は、将来的に低炭素建材として評価される可能性があるＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）の試掘が千葉県九十九里沖で進み、住民から不安の声が上がっていると告発。ＣＣＳのＣＯ２削減効果をただしたのに対し、国交省の宿本尚吾住宅局長は「国際的な動向を踏まえ検討する」と答えました。
畑野氏は、ＣＣＳはコストや安全性、ＣＯ２削減効果など課題が多く「やめるべきだ」と主張しました。