日本共産党の山添拓議員は５日の参院予算委員会で、２０２６年度補正予算案に対する反対討論に立ちました。
山添氏はイラン攻撃が続き、エネルギーや石油製品の価格高騰と資材不足が日本経済と国民生活に甚大な影響を及ぼしていると指摘。共産党が５月に「緊急対策」を提案し、医療、食料、交通・物流、建設など国民生活に欠かせない分野への優先供給、診療報酬や介護報酬の臨時改定と公的補助、中小企業と雇用を守るための特別融資制度の創設や雇用調整助成金の拡充などの内容で補正予算編成を求めたと強調しました。
ところが、政府の補正予算は「予備費の積み上げにすぎず、電気・ガス料金の支援のほか具体策がない」と指摘。「高市政権が『目詰まり論』で事態をことさら矮小（わいしょう）化し、現下の情勢への具体策を持ち合わせていないことを如実に示している」と批判しました。また「巨額の予備費は憲法の財政民主主義に反する」と強調しました。
山添氏は消費税の一律５％への減税こそ、「簡易、迅速、かつ効果的だ。国会で速やかに議論を進めるべきだ」と要求。「最大の『目詰まり』はホルムズ海峡でありイラン戦争だ」と指摘し、「政府は対米追随をやめ、国連憲章と国際法に違反する戦争を直ちに終わらせる外交を」と強く求めました。