（写真）海外視察の中止を訴える大谷氏（左）ら＝４日、福岡県庁
日本共産党福岡県委員会と大谷しんこ県議予定候補は４日、県議会の「海外視察」問題をめぐって県庁で会見し、独自の調査で３年間に議会費だけで３億円超を使い、観光など「私的流用」の疑いがあることが判明したと発表しました。
会見では、報告書に「盗用」の疑いがあることを「しんぶん赤旗」日曜版（６月７日号）がスクープしたことも紹介。内容を明らかにするとともに、当面、公費を使った海外視察を中止するよう求めると訴えました。
調査の対象期間は２０２３年５月～２６年１月で、２２回の視察にのべ９７人が参加。１人当たりの旅費の平均額は１２６万円で、１２人が２００万円以上を使っています。確認した報告書４件のうち、公表されたものは２件です。
真島省三委員長代理が党県委員会として「『海外視察』問題等対策チーム」を立ち上げたと紹介。対策チームの中条正実事務局長が、視察での豪華ホテル宿泊などを詳しく述べ、今後も調査を継続していくと訴えました。
大谷予定候補は、税金の使い方として海外視察をやめれば、子どもらの学びや支援のために使うことができると訴えました。