（写真）記者会見する小池晃書記局長＝５日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、同日成立した２０２６年度補正予算について次のように述べました。
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アメリカとイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃とホルムズ海峡の事実上の封鎖により、エネルギーや石油製品の価格高騰と資材不足が暮らしに深刻な影響をもたらしています。
ところが、本日成立した補正予算は予備費を積み上げただけで、電気・ガス料金の支援のほかには具体策が何らありません。国会がその使い道をチェックできない巨額の予備費は憲法の財政民主主義に反します。
首相は「流通の目詰まり」と事態をわい小化しますが、「目詰まり」しているのはホルムズ海峡であり、無法な戦争をただちに終わらせることを強く求めます。
日本共産党は、大軍拡を中止し、「タックス・ザ・リッチ」（富める者に課税を）で大企業や富裕層に応分の負担を求め、消費税の一律５％への減税とインボイスの廃止、国民の暮らしを応援する政治への転換にむけ力を尽くします。