（写真）質問する山添拓議員＝５日、参院予算委
中東情勢の影響に対応するとした総額３兆１１３５億円の２０２６年度補正予算が参院本会議で５日、自民党や日本維新の会、国民民主党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党、公明党、参政党、れいわ新選組、沖縄の風、社民党などは反対しました。
日本共産党の山添拓議員は同日の参院予算委員会で、イラン情勢に伴う建設・住宅資材の価格高騰・不足で苦しむ事業者などへの支援を求め、暮らしと営業へのまともな支援策を行わない一方で軍拡増税を否定しない政府の危険な姿勢を追及しました。
山添氏は「シンナーが５０００円から５万円に」「従業員は５人だが入手できる資材は１人分」「見積もりもできない」など電気工事業者や建設業者の深刻な実態を示しました。
国土交通省の資料には、全国建設労働組合総連合（全建総連）などから聞き取った「（シンナーを）入手可能だが、納期が長い場合もある」などの声が記されているが、全建総連の都連では「入手可能」という話はほとんどなかったようだと指摘。「首相は入手できない現実を把握していないのでは」と追及しました。
▽３月から仕事が止まりだし、新しい仕事を受けられない▽数カ月先まで収入が途絶える▽このままでは倒産廃業―など業者の声を紹介。コロナ禍で実施された「ゼロゼロ融資」の返済猶予や、新たな資金調達が可能な「別枠融資」が必要だと迫りました。
高市早苗首相が「必要だと考えていない」と答弁したのに対し山添氏は「全然現場の声が届いていない」と批判。無利子・無担保で、業績が回復しない場合に債務を減額・免除する特別融資など思い切った対策を求めました。
高市首相の「積極財政」の影響で、奨学金や住宅ローンの金利が上昇し、返済に重大な影響が出ていると指摘。利率見直し方式の有利子奨学金の利子が、２１年３月卒業者は当初の０・００４％が今年から１・３％になったことなどを明らかにし、「急激な金利負担の上昇が人生設計を狂わせている。軽減のための対策が必要だ」と要求。「首相の積極財政の行き詰まりは明らかだ」と強調しました。
「一方、軍事だけは積極的だ」として安保３文書の改定に向けた自民党の安全保障調査会の提言案に言及。提言案は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％を目指していると例示し軍拡をあおり、財源確保を求めています。山添氏は同党の小野寺五典税制調査会長の「防衛費は増やしてほしいが増税に反対は成り立たない」という発言を挙げ「軍拡増税も検討するのか」とただしました。
高市首相は、増税するかは「今後議論していく」と述べ増税を否定しませんでした。山添氏は「物価高騰に暮らしの悲鳴が上がるなか増税などとんでもない」と厳しく批判しました。