（写真）発言する畑野君枝議員＝４日、衆院憲法審
衆院憲法審査会は４日、改憲手続きを定めた国民投票法について討議しました。日本共産党の畑野君枝議員は、国民の多数は改憲を求めておらず、国民投票法を整備する必要はないと主張。同法には国民の民意を正確にくむという点で重大な欠陥があると強調しました。
国民投票法は、２００７年に当時の安倍晋三首相が改憲への執念を示すもとで成立。法案審議で多くの研究者や弁護士が法案の不備を指摘していたにもかかわらず、自民党が衆院での採決を強行したものです。
畑野氏はこの経過に言及し、現行法には重大で根本的な問題が残されたままだと指摘。最低投票率の規定がなく、有権者の１割の賛成でも改憲案が通る仕組みや、公務員や教員による国民投票運動への不当な制限、資金力の多寡によって広告量が左右される問題などを挙げ、「欠陥法」だと批判しました。
自民党の新藤義孝議員は、公職選挙法に盛り込まれた投票立会人の選任要件緩和などを、国民投票法に反映させるべきだと主張。今国会に国民投票法の改定案を提出する考えを示し、次回審査会での議論を提起しました。
畑野氏は「根本問題を放置したまま、投票法を形だけ整えて、いつでも動かせるようにしておき、改憲議論を進めようというもので認められない」と批判。議員や首長を選ぶ選挙と、改憲の賛否を問う国民投票は全く別物であり、さらに、国民の選挙運動を幅広く制限している現行の公選法にならうということ自体が問われるべきだと強調しました。