日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院予算委員会で、「社会保障国民会議」で議論されている食料品に限った消費税１％への減税と給付付き税額控除の問題点を追及しました。
辰巳氏は食料品のみの消費税減税について、▽農家は肥料などの購入に消費税を負担するが作物の納入からは消費税分をもらえない▽外食産業の税率１０％との差がさらに開く▽中小零細企業を苦しめるインボイスの廃止ができない―などの問題点を指摘。食料品だけでなくあらゆる物価が高騰しているなか「国民が求めているのは一律減税ではないか」とただしました。
高市早苗首相は、消費税は社会保障の財源として活用されるため「一律の消費税減税は適当ではない」と拒みました。
辰巳氏は、食料品１％の場合の減税効果は２人以上の勤労世帯で平均年間約６万円に対し、一律５％の場合の減税効果は約１７万円で、１１万円も開きがあると強調しました。さらに食料品の消費税減税は２年間に限っており、その後は増税になると批判しました。
「国民会議」で検討されている給付付き税額控除は、所得税などから一定額を差し引く税額控除と、控除しきれない分を現金で支給する給付を組み合わせた制度。政府は同制度の導入で、中低所得者の重い税と社会保険料の負担の改善を目指すとしています。
辰巳氏は、低所得者の負担が重いのは「消費税には低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるからだ」と指摘しました。
同制度は、消費税増税を前提に、負担が重くなる低所得者に給付しようというものだったが、「国民会議」では低所得者の一部に給付をしないことを議論していると警告。就労を条件とし、年収１０６万円より少ない人には給付しない案が提案されていると指摘し、年金生活者や年収１００万円ほどの一人親家庭、障害者施設などで働く人には「給付されなくなるのでは」と迫りました。
高市首相は、国民会議で「検討が進められている段階だ」と答弁しました。
辰巳氏は、「困窮者が取り残されかねない制度だ」と批判し、国民生活を苦しめる根本要因である消費税の一律５％減税と低所得者層の社会保険料減免を強く求めました。
