【ワシントン＝洞口昇幸】米連邦議会下院は３日、トランプ政権がイスラエルとともに開始した対イラン軍事作戦について、議会承認を得なければ軍事行動の停止をトランプ大統領に求める「戦争権限決議案」を賛成多数で可決しました。与党共和党から４人が賛成し、賛成２１５、反対２０８でした。反戦団体は「市民の力が実を結んだ」と強調しました。
下院は共和党が多数を占めるなか、野党民主党の主導でこれまでに同様の決議案が３回否決されましたが、僅差でした。４回目の採決で初の可決が実現し、対イラン軍事行動への米国民の強い反対や懸念の高まりが鮮明になりました。
報道によると、民主党のミークス下院議員（下院外交委員会筆頭理事）は本会議の採決前の討論で、「私たちは終わりの見えない戦争に閉じ込められている。無能な大統領が自分のエゴから戦争を始め、その結果を甘くみていたからだ」と批判。「今の状況を抜け出す道は外交しかない。爆撃を増やしても虚勢を張っても解決にはならない」と訴えました。
決議案の成立には上院の可決も必要で上院は審議中。両院可決後にはトランプ氏が大統領として拒否権を行使することが想定され、拒否権を覆すには両院で３分の２の賛成が必要です。
女性平和団体「コードピンク」共同設立者のメディア・ベンジャミン氏はＸ（旧ツイッター）で、下院可決について「全国の市民が議員に訴えてきた努力の成果だ」「この戦争は違法でやめるべきだ。議会は承認していないと明確に突きつけた」と強調。「上院でも可決し、トランプ氏の机まで届けよう」と呼びかけました。