（写真）不公平な税制をただす会懇談会で開会あいさつする浦野氏＝３日、衆院第２議員会館
不公平な税制をただす会は３日、衆院第２議員会館とオンラインをつないで、国会議員との懇談会を開きました。
代表委員で立正大学法制研究所特別研究員の浦野広明税理士が基調報告しました。２０２６年度予算には消費税減税が含まれない一方、軍事費に９兆円を計上し、戦後初の軍事目的の増税を盛り込んだと強調。「国民生活を破壊するのが消費税中心の税財政構造だ。国民生活の原点に立ち返って民主的に改革し、『納税者の権利』から税財政の行方を厳しく監視し続ける必要がある」と述べました。
立正大学非常勤講師の奥津年弘税理士が特別報告。奥津氏は、高市早苗政権が特定の政党・有識者だけで設置している「社会保障国民会議」では、市民が求める消費税の一律減税に応えず、税率引き上げや社会保障削減につながりかねない給付付き税額控除が議論されていると指摘しました。
日本共産党の小池晃書記局長、社民党のラサール石井幹事長があいさつ。小池氏は、高市政権が「戦争できる国」に突き進むための税制をつくろうとしていると批判。「いま政治がやるべきことは消費税をただちに一律減税し、廃止に向かうこと、そのために大企業・富裕層に対する行き過ぎた減税、大軍拡路線をやめることだ。ただす会の役割が今まで以上に大きくなっている」と強調しました。
懇談会後の定時総会で、浦野代表委員、荒川俊之事務局長ら新役員を選出しました。