（写真）江尻加那県議
茨城県の大井川和彦知事は２日の県議会定例会開会日、日立市内で整備を進めている新産業廃棄物最終処分場の供用開始について、当初予定していた２０２６年度末から１年半程度遅れると表明しました。新設道路での作業員の死亡事故や敷地造成の工事の遅れのためと説明しました。
同処分場建設をめぐっては昨年９月と今年３月、新設道路第２トンネル内で作業員の死亡事故が立て続けに発生。日本共産党の江尻加那県議は３月、日立市の住民とともに全区間の工事中止と徹底した原因究明を大井川知事宛てに申し入れていました。
また住民らは、整備地が洪水や土砂崩れの危険性を考慮していないなどとして、県に同処分場に通じる新搬入道路の整備費用などの支出差し止めを求めて水戸地裁に訴訟を提起。５月２８日の水戸地裁判決で請求が棄却され、控訴の意向を示しています。処分場建設中止を求める反対連絡会とともに幾度も申し入れを行ってきました。
江尻氏は「処分場整備地内や周辺河川では３年前に豪雨被害が発生した。トンネル工事で死亡事故も起きている。山地に建設することによる危険を県は直視すべきだ。引き続き住民の声を反映し、追及していきたい」と話しています。