（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院内閣委員会で、イラン情勢の悪化による建設資材不足で、一人親方や工務店など小規模業者に休業や廃業の危機が広がっているとして、政府の責任で資材調達確保のための納期の明確化や休業補償などの支援策を行うよう求めました。
塩川氏は塗装や防水関係で深刻な影響が広がり、大工や設備、運送など幅広い業種に波及していると指摘。「実態をどのように把握するのか」とただしたのに対し、国土交通省の井崎信也審議官は「各地方整備局が全建総連等の地方組織と連携し、情報実態把握し共有する」と答えました。
塩川氏は全建総連傘下の埼玉土建組合員からよせられた「納期未定ばかりで工程が組めない」「銀行から追加融資に慎重な対応をされた」「この状況が続けば廃業しかない」などの声を紹介。各地方整備局が行う業者へのアンケートについて「調達に支障が生じている建材メーカーを具体的に把握すべきだ」と求めました。
井崎審議官は「確保できない建材のメーカー名も記載していただくことを考える」と答弁しました。
塩川氏は「業者は資材がいつ入るかわからなければ、見積もりも書けず、契約もできない。政府の責任でメーカーに資材の納期を明確にさせるべきだ」と強調。「少なくとも都道府県単位で、不足や対応状況が見えるようにすべきだ」と求めました。
経済産業省の畑田浩之審議官は「きめ細かい対応が必要というのは指摘の通り」と答えました。
塩川氏は、被災者支援や災害復旧でも奮闘する地域の建設業者を守るためにも、「休業補償を行う制度も実現すべきだ」と求めました。