政府は３日、中東情勢の影響への対応として、一般会計の総額が３兆１１３５億円となる２０２６年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出しました。補正予算案は同日の衆参両院の本会議で審議入りしました。補正予算案は「中東情勢等対応予備費」を創設し、２兆５０００億円を計上。ガソリン補助金の継続などに充てるとされていますが、具体的な費目は示されていません。
（写真）片山さつき財務相の財政演説が行われた衆院本会議＝３日
電気・ガス料金の支援として２６年度当初予算の予備費から５１３５億円を充てるため、補正予算でその分を補填（ほてん）します。ＬＰガス利用者への支援などを想定した自治体の判断で使える「重点支援地方交付金」に１０００億円をつけました。
予備費は、「予見し難い予算の不足にあてるため」、例外的に国会審議を経ず内閣の裁量で支出できるもの。巨額の予備費を積むことは、国会による予算の事前審議をないがしろにするもので、財政民主主義の観点からも大きな問題をはらんでいます。また、補正予算の中身は、ほとんどがエネルギー価格高騰への備えとするもので、国民の暮らしや中小企業、医療機関、介護・福祉事業所、農業などの経営と雇用を守る具体的な支援策もありません。
いま国民の不安の中心は、石油関連製品のナフサ不足による経営や生活への影響です。原油高や石油関連製品の供給や価格の安定に具体的な対策を示さないまま、漫然とエネルギー補助金を継続する手法にも疑問の声があがっています。
高市早苗首相は、同日の本会議でガソリンの補助金に関し、「必要に応じ、支援単価を含め在り方を柔軟に検討する」と答弁しました。
財源は全額、赤字国債で賄います。高市早苗首相が補正予算案提出の動きを見せたことで、金利が大幅に上昇の動きを見せています。そうした中での赤字国債の発行は、国の借金の膨張をもたらします。
補正予算案は４日から衆院予算委員会で、高市首相が出席して質疑が行われます。政府・与党は５日の成立を狙っていますが、日本共産党など野党は拙速だとして、十分な審議を求めています。