（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝５月２９日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は５月２９日の衆院厚生労働委員会で、政府が検討している家事支援サービスの国家資格化は介護保険給付の削減につながると追及しました。上野賢一郎厚労相は「給付縮小は考えていない」と答弁しました。
辰巳氏は、財務省や経済産業省が「介護保険外サービスの活用」により介護保険財政の効率化を図る方針を示しているが、「介護保険を重度者に重点化して、生活支援などを外していく呼び水になる」と批判。生活援助が保険外サービスに置き換えられれば、低所得高齢者の生活が脅かされると指摘しました。
その上で、「介護保険事業者も保険外サービスを担うのも民間事業者で、保険外サービスの利用が進み、収益化が進めば、ますます介護人材の不足に拍車がかかる」と警告し、ベビーシッター利用支援策についても、「税制優遇は高所得者ほど恩恵が大きい」と批判。すでに小学校３年生まで使えるサービスがあるのに、「すべての子育て世代が利用できていないことが問題だ」として、既存制度の改善こそ必要だと主張しました。
辰巳氏は、政府が検討している中身ではあまりにも負の影響が大きすぎるとして、検討は立ち止まるべきだと求めました。