（写真）党東北ブロック事務所からオンラインで話をする（右から）加藤幹夫所長、三戸部尚一全商連副会長、中嶋廉党県政策委員長＝１日、仙台市
日本共産党国会議員団東北ブロック事務所は１日夕、ホルムズ海峡封鎖に伴う資材不足や価格高騰の影響を調べるため、東北各県の民主商工会や中小業者からオンラインで深刻な実態を聞き取りました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子元衆院議員、各県の党県議らが参加しました。
現場から「オイルやシンナーがないので、商用車を優先し個人の車検は断らざるを得ない」（自動車整備業）、「メーカーからシンナーが入ってこなくなり、入ってきても３～５割増しの値段です」（印刷業）などの訴えがあり、政府がナフサ不足の原因とする「目詰まり」の解消や、コロナ禍の持続化給付金や家賃補助のような支援を求める声が相次ぎました。
各県の党県議から、自治体への要請や６月議会の動向について報告がありました。福島県の神山悦子県議団長は二本松市の商工団体との懇談で「『直ちにイラン攻撃を中止してほしい』と言われた」と紹介。コロナ禍の「ゼロゼロ融資」が返済時期となり「いったん凍結してほしい」と要望も受けたと話しました。
高橋氏は、政府が「目詰まり」を精査し具体的な内容を示すべきだと話し、岩渕氏は「それぞれの自治体で対策を取らせ、国に働きかけていきましょう。引き続き連携を取ってやっていければ」と語りました。