（写真）質問する大門実紀史議員＝２日、参院内閣委
日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院内閣委員会で、経済安全保障推進法改定案を巡り、軍事産業を経済成長戦略の重要な柱に位置づけ米国に同調し事実上「中国封じ込め」政策をとる危険を指摘しました。
大門氏は、軍事産業を経済成長戦略の柱にすれば軍拡・軍事費拡大が正当化され危険だと追及。小野田紀美経済安保担当相は「経済成長を目的に防衛力を整備することはない」とした上で「（軍民両用技術などの）開発支援等は重要な課題だ」と述べました。
大門氏は現に軍事産業と経済戦略が一体の米国や中国では軍拡が止められなくなっていると指摘し、「憲法９条を持つ日本が、その後追いを万が一にでもすべきでない」と強調。米中など軍拡を巨大化させる国はいずれも財政赤字を抱えているが、日本の財政はこうした軍拡に耐えられず、米国の中国封じ込め戦略に同調することは危険だと指摘しました。
米政権は、ハイテク分野での中国封じ込め強化などへの協力を日本に求め続けてきたが、中国は貿易相手国を切り替え、かつては対米輸出が１位だったのに対し現在は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への輸出が１位で対米は３位だと指摘。２０２５年の中国の輸出項目で最も高い成長率だったのは精密機器、ＡＩ（人工知能）などハイテク分野であり「中国封じ込めは成功していない」と強調しました。
中国などへの過度な依存からの脱却のため、レアアース（希土類）など重要鉱物を「特定重要物資」に指定し供給網を強化するのが経済安保法の「主眼」だが、中国封じ込め戦略に追随する日本に対し中国は輸出制限をかけてきていると指摘。日本が主体となる独自の戦略で、ＡＳＥＡＮとの連携を含めた方向へ変えるべきだと求めました。