山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故（１９４２年）の犠牲者の遺骨収容を巡り、日本共産党の小池晃書記局長は１日の参院決算委員会で、同炭鉱での強制労働は国際労働機関（ＩＬＯ）条約違反だと指摘し、政府の責任で遺骨収容に向けた今までにない対応をとるよう求めました。
同事故では朝鮮人労働者１３６人を含む１８３人が犠牲になりました。小池氏は、日韓首脳会談での遺骨のＤＮＡ型鑑定協力合意は大きな意義があると強調した上で、長生炭鉱の労働は日本が１９３２年に批准したＩＬＯ２９号条約２１条の「鉱山地下での強制労働の禁止に違反しているのではないか」とただしました。上野賢一郎厚労相は「労働者が自由渡航や募集で移入した経緯を踏まえれば、強制労働に該当しない」と答弁しました。
小池氏は「逃走せんとするのを労務係員が発見して事務所に連行殴打した」（内務省警保局「特高月報」）、「一切の自由もなく外出もできない拘束の中で生活しています」（朝鮮人犠牲者が事故前に母に送った手紙）、「長生炭鉱は特に坑道が浅く、危険な炭鉱として知られ…朝鮮人鉱夫が投入されることになった。朝鮮人労働者が強制連行され続けていたと考えられる」（宇部市史）などの歴史資料を提示。「実態は強制を伴うものだった」として調査を迫りました。上野厚労相は「当時の労働実態を正確に確認することは難しい」と拒みました。
小池氏はＤＮＡ鑑定が日韓の政府間合意となりステージが変わったと強調し、「遺骨収容のための国家的プロジェクトを立ち上げ、抜本的に取り組みを強化すべきだ」と追及。上野厚労相は「日韓合意を重く受け止めている」と述べました。小池氏は、遺骨収容を民間団体まかせにせず「政府として安全確保のためのボーリング調査などあらゆる手段で遺骨収容に力を尽くすべきだ」と求めました。