日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内での記者会見で、志位和夫議長とキューバのヒセラ・ガルシア駐日大使との会談（５月２９日）を受け、米国にキューバに対する燃料封鎖の即時中止を迫るとともに、深刻な人道危機打開と主権・独立を守るため「国際社会と日本政府に支援を求めていく」と表明しました。
小池氏は、キューバが長年米国の経済封鎖に苦しみ、今年１月末にトランプ米政権が原油供給を遮断したことで危機的状況になっていると指摘し、最大の問題は電力の危機、長時間の停電で、キューバのエネルギー相が５月にディーゼルも燃料油も備蓄が尽きたと発表したと紹介。各地で１日十数時間、場所によって２０時間を超す停電が発生し、市民生活に影響が及んでいると述べました。
医療分野では１０万人が手術を待ち、うち１万１０００人は子どもで６万人の患者が放射線治療を受けることができないと発言。医療水準は中南米でも高い国だが、電気を使えずに病院を動かすことができないと述べました。乳児死亡率が１０００人当たり４人だったものが今は９人と倍以上になっていると訴えました。
小池氏は、トランプ政権による燃料封鎖は国際法違反だとの声が米国内からも上がっていると指摘。キューバを締め上げて社会不安を強め、米国がベネズエラでやったような軍事介入・侵略を狙っているとの報道にふれ「許されない」と批判しました。
「わが党はトランプ政権がキューバへの燃料封鎖を直ちにやめるよう強く求める。日本、国際社会が米国に対して封鎖措置の撤回を求めるよう呼び掛ける」と訴えました。
その上で、日本政府は病院向けの太陽光パネル整備として１０億円の支援を決定し、キューバの太陽光発電の比率を短期間で３％から１０％に引き上げ、国内産原油の精製でも前進があると述べました。それでも全く足りないのが現状だとして、日本政府に援助の強化を求め、連帯を広げていきたいと話しました。