【ワシントン＝洞口昇幸】米国最大の都市ニューヨーク市内に「高級セカンドハウス」を所有する超富裕層を対象とした新たな追加課税制度がこのほど成立しました。「民主的社会主義者」のマムダニ・ニューヨーク市長が、ホークル・ニューヨーク州知事（民主党）と共同提案していました。富裕層課税を掲げるマムダニ氏の公約実現の一つです。
同制度はニューヨーク州議会が５月２８日に可決した予算案に盛り込まれています。予算は知事の署名を経て成立しました。
新税の対象は主たる居住地をニューヨーク市外・米国外に置きながら、市の評価額で１００万ドル（約１億６０００万円）以上の分譲マンションや、５００万ドル（約８億円）以上の一戸建て住宅などを市内に保有する層。資産評価価値に応じて年４～６・５％の税金が賦課されます。これにより年間５億ドル（約８００億円）規模の新たな税収が見込まれます。マムダニ市政は財政再建と公共サービスの重要な財源と位置付けています。
予算成立を受けて州政府が出した発表文は、新税は「公共サービスの財源に富裕層にも公平に貢献してもらうことを確保するもの」だと強調。短期的な移行措置を設けながら「即時に課税できる仕組み」で、「一般のニューヨーク市民に（増税や緊縮財政などの）負担をかけることなく安定した税収をもたらす」施策の一つとしています。