日本共産党の小池晃書記局長は１日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古沖での船舶事故を巡り、海上運送法を管轄する沖縄総合事務局が、船を運航していたヘリ基地反対協議会に対し、過去に乗船したことのある国会議員や記者名などを照会していた問題について「憲法で保障された国政調査権を侵害するものだ」「権力の乱用であり、撤回を求める」と表明しました。
小池氏は、ヘリ基地反対協議会による船舶の安全管理には重大な問題点があり、海上保安庁などによる調査には応じてきたと説明。一方、国会議員の名前を挙げて乗船していたかや日時などを国土交通省の出先機関が問い合わせることが、海上運送法とどういう関係があるのか全く不明確だと述べました。
乗船した国会議員の中には自身の名前や他党会派の議員の名前もあると指摘。辺野古新基地建設工事の現場は、陸上からは見えない部分が多いとして、船からの監視は、憲法で保障された国政調査権の発動だと強調しました。
また、報道関係者を乗船させた日時や乗船の募集方法も総合事務局は調査しており、「報道の自由に対する侵害といわざるを得ない」と批判。「権力の乱用であり、撤回を求めていきたい」と述べ「事故の最悪の政治利用だ」と主張しました。