（写真）質問する小池晃書記局長＝１日、参院決算委
日本共産党の小池晃書記局長は１日の参院決算委員会で、米国・イスラエルのイラン攻撃の影響による資材の高騰や供給不足から、中小企業や医療機関の経営や雇用を守る緊急支援を求めました。
小池氏は、中東情勢による石油製品の価格上昇などで休業が発生した場合は、事業継続と雇用維持のために「コロナ禍で行われたような雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を講じるべきだ」と求めました。上野賢一郎厚生労働相は「現時点で雇調金の活用を具体的に検討する事業者は少なく、特例措置を行う状況にはない」と後ろ向きな姿勢を示しました。
小池氏は、神戸市の美容室経営者が「手袋やカラー剤、パーマ剤などの資材が入らず休業せざるを得なくなるかもしれない。今回の事態はコロナのとき以上に深刻だ」と訴える声を紹介。申請が増えていないのは要件が厳しいからだと批判しました。
雇調金の支給要件は直近３カ月の売り上げなどの平均が前年同期比より１０％以上減少していることとなっており、３カ月状況を見ないと申請できないと指摘。コロナ特例では直近１カ月で５％以上減少とし、対象も助成率も拡大したことを示し、「申請しやすくして雇用を守るのが厚労省の役割だ」として、要件緩和の検討を今からでも始めるよう求めました。上野厚労相は「アンテナを高くして各労働局で実態をつかむ。状況をしっかり注視していく」と答弁しました。
小池氏は、神奈川県保険医協会が実施した歯科会員への「医療物資の在庫・供給状況緊急アンケート」の結果を示し、医療用手袋の供給状況や値上がりが特に深刻だと強調。手袋の「入荷時期未定」は８６％、「値上がり幅が１０％程度以上」は８１％に上ると指摘しました。「出荷調整と価格上昇が同時に起こり、医療継続が困難だ」との声を紹介し、診療報酬や介護報酬の臨時改定や補助金などの緊急支援策を求めました。