（写真）質問する山添拓議員＝２８日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２８日の参院外交防衛委員会で、気候変動対策を国家の義務とする国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を「歓迎」する国連総会決議が日本も賛成して採択されたことを受け、政府も人権の問題として取り組むよう迫りました。
山添氏は、ＩＣＪが気候変動対策を国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてだと指摘したうえで、外務省が４年前の国連総会では、勧告の「持続可能な環境で生きることは人権」との記述は「概念が明確でない」と答弁していたことを挙げ、現在の認識を質問。茂木敏充外相は「主要排出国を含む取り組みが重要」だとし、同省の中村亮官房審議官は「人権の問題の記述はあるが決議全体に賛成した」などと述べましたが、現在の認識はいずれも言明しませんでした。
山添氏は、コロンビアで今年４月、世界５８カ国・地域による「脱化石燃料会議」が開催され、「化石燃料の段階的な廃止でなく、いかに脱却するかの議論が始まったことは画期的だ」と指摘。脱化石燃料に消極的で招待されなかった日本政府も来年の第２回会議には出席するよう求めました。
さらに、米国とイスラエルの対イラン攻撃が最初の２週間でアイスランドの１年分にあたる約５００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されたとの分析があることへの認識を質問すると、茂木外相は「評価は困難」と答弁。山添氏は「戦争が起こればＣＯ２の排出が増えるのは明らかだ。しかも軍隊は平時でも排出削減の対象外だ。軍拡は気候変動対策に逆行する」と強調しました。