（写真）質問する塩川鉄也議員＝２９日、衆院内閣委
特殊詐欺対策強化を目的とした犯罪収益移転防止法改正案が２９日の衆院内閣委員会で全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、拡大する被害を防止するため、対策予算の増額を求めました。
塩川氏は、２０２１～２５年の特殊詐欺の認知件数が１万４４９８件から４万３０００件へと３倍に、被害額は２８２億円から３２５７億円へと約１２倍に増加したことを確認した上で、特殊詐欺対策の広報・啓発予算の推移を質問すると警察庁は「２１年度以降は１億６０００万円で変わっていない」と答弁。塩川氏は「特殊詐欺の認知件数、被害額ともに大幅に拡大しているのに予算額を増額しないのか」と追及しました。赤間二郎国家公安委員長は「どのような広報・啓発が有効かを踏まえて予算額を検討する」と述べるにとどめました。塩川氏は「抜本的な増額が必要だ」と強調しました。
塩川氏は、貧困問題に取り組む識者による「若者が『闇バイト』に走る背景には、そもそも勤労によって十分な報酬を得ることが難しい一方、働かずに所得を増大させていく者たちもいて、『まじめに働くのがばかばかしい』という感覚がある」との指摘を紹介。「アベノミクスの下、大企業・大株主が富を増やす一方で、労働者の実質賃金はマイナスになり、負担増だけが強いられる。こういった政治の転換こそ『闇バイト』をなくしていく大きな力になる」と主張しました。