日本共産党福島県議団は２９日、東京電力福島第１原発事故による避難者らとともに、帰還困難区域の除染やインフラ整備などを求め、福島県庁で内堀雅雄知事宛てに要望書を提出しました。
今年で原発事故から１５年。県議団が４月３０日に、田村智子委員長、岩渕友参院議員らと、双葉町や浪江町などで原発事故被災地調査を行い、避難者から出された要求をふまえて要請したものです。
神山悦子県議は、被災地調査で原発事故による影響は深刻な形で継続していることを確認したとして、要望事項への県の対処を求めました。
復興住宅石倉団地の田村智則自治会長は、団地の集会所が狭く、総会が開けないとして、広い集会所の整備や棟によって異なる共益費の格差解消などを要望しました。
津島地区原発事故の完全賠償を求める会の馬場績（いさお）代表は、浪江町津島地区の９２・５％に除染計画がないと指摘し、全地域の除染を求めました。
「津島訴訟」原告の三瓶春江さんは、「避難指示が解除されても除染されないので戻れない」と訴えました。
要請は、宮川えみ子、宮本しづえ、大橋沙織の各県議も同席しました。