（写真）質問する仁比聡平議員＝２８日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２８日の参院法務委員会で、外国人経営者むけの在留資格「経営・管理」の新たな要件となった資本金３０００万円を満たす人は同資格在留者の約４％（出入国在留管理庁の調査）にすぎず、要件を満たせない９割以上の在留を不許可にするのかと迫りました。
「経営・管理」資格取得に必要な資本金要件は昨年１０月、従来の５００万円から６倍の３０００万円にも引き上げられ、小売り、飲食店などを営む多くの人が廃業の危機に直面しています。
入管庁が仁比氏に示した資本金額別「経営・管理」の在留者数（計３万５１４９人、２０２４年末時点、資本金データのない人を除く）のうち、従来の要件の資本金額（１００万円単位、１００万円未満四捨五入）の５００万円が２万５９７６人、７３・９％に上り、６００万～１０００万円が５３８９人、１５・３％で、３０００万円以上は１４５５人と４・１％にすぎませんでした。
仁比氏は「地域に根ざしてがんばるお店が９割もつぶされることはあってはならない」と追及。平口洋法相は、要件改定前からの在留者には３年間の経過措置を設け、基準に適合しないことのみで不許可にはしないと説明。経過措置後も「基準に適合しない場合、諸般の事情、例えば納税状況等を鑑みて適正である場合は許可する」と答えました。
入管庁は、同資格在留者の在留期間（２４年末時点）別では６～１０年が１万５９８人で２５・５％を、１１年以上が計１万２４５６人で２９・８％を占めていることを明らかにしました。
仁比氏は、長期に店を営む人も多く「日本で生まれ母語が日本語の子どもが多いのは当たり前だ」として、在留を積極的に認めるよう要求。平口法相は「家族に関する事情も総合的な判断の中で考慮することはあり得る」と答えました。