沖縄県名護市辺野古沖で２人が死亡した船２隻の転覆事故を巡り、海上運送法を管轄する沖縄総合事務局が、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」に対し、過去の報道関係者の取材履歴や特定の国会議員の乗船履歴を質問していたことが分かりました。同協議会の代理人を務める弁護士が２９日に発表したコメントで事実を指摘し、「事故の原因究明という本来の行政目的を逸脱し、政治的な意図があると言わざるを得ない」と批判しています。
コメントによると、同協議会は運航実態に関する１回目の質問書（８日付）に書面で回答。２５日付の再質問書で国会議員の乗船履歴などを問われたとしています。
関係者によると、再質問書では「しんぶん赤旗」が過去に乗船したことを報じた日本共産党の国会議員（元職含む）らの名前を挙げた上で、他の議員ら乗船者名や日時を質問。過去に実施した報道関係者の取材・撮影のための乗船募集についても乗船日時などを問いただしているといいます。
コメントの中で、代理人弁護士は「新基地建設反対運動の内部情報や関係者の情報を取得しようとする政治的な意図や、意図的な連帯責任の押しつけがあると言わざるを得ない」と強調。事故と直接関係のない広範な情報の提供に応じることは困難であるとして、総合事務局に説明を求めると述べています。
国政調査権侵害 許されない行為
小池書記局長がコメント
日本共産党の小池晃書記局長は、内閣府沖縄総合事務局が国会議員の乗船履歴や報道関係者の取材履歴を再質問していたことについて、「海上運送法上の調査とはまったく関係のない、権限を逸脱した調査であり、許されない行為だ」と批判。また、「憲法にもとづく国政調査権への重大な侵害であり、報道の自由への挑戦だ。痛ましい事故を政治的に利用することは許されず、撤回を求めていきたい」とコメントしました。