全国革新懇結成４５周年記念企画「『憲法を真ん中にすえた共闘』の前進を草の根から」―右傾化に対抗する流れをどう大きくするか―スペシャルてい談（２９日）では、日本共産党の田村智子委員長と社会民主党の福島みずほ党首、憲法学者の清水雅彦日本体育大学教授が、総選挙後の国会の動きや市民の新たな運動と展望などについて、会場からの意見も聞きながら熱い議論を交わしました。
（写真）発言する（左から）田村委員長、清水教授、福島社民党党首＝２９日、東京都文京区
「戦争国家づくりを止めていくためには、世論と運動がどれだけ草の根で広がっていくかだ」－－田村氏は、街角で市民と対話する「ストリート対話」で、自衛隊に入隊するという若者に「海外で戦争することのないように」と訴え、若者は「当然です」と応じた経験を紹介。「戦争はだめ」「海外派兵はだめ」という一致点は広く国民のなかにあるのではと問いかけました。
福島氏は、全国で広がる「ペンライト集会」では、平和でないと「推し活」もできなくなるなどと初めて参加する人が多いこと、楽しい集会になっていることを語り、「“運動を大きくするのは楽しいこと”を広げていくことが大事だ」と語りました。
清水氏は「あえて述べたいのは、市民と野党の共闘は、労働組合や古くからある団体と市民、そして野党の共闘だった」と述べ、欧米でも労働組合が結集するからこそ大規模なデモになっており、日本でも「労組と労組をつなげて」野党共闘にもつなげたいと語りました。
市民と結びつく
会場からは「市民と組織的な人をどこで結びつけるのか。それは地域ではないか」などの意見が出され、デモに自主的に集まる一人ひとりの市民と、労組、政党などの組織のどちらも追求していくことの大切さを語り合いました。
清水氏は、２０１５年の安保法制反対の国会前行動には１２万人が、今回も３万６０００人が参加したが、韓国での１００万人規模のデモに比べたらまだ少ないと述べ、「もっと増やさないといけない」と説きました。
「憲法を真ん中にすえた確かな共同をどう広げるか」－－会場からは、地域でも街頭宣伝など共同で進めようと努力していることが語られ、今後どう取り組めばよいかとの質問が。田村氏は、高市政権が誕生してすぐに社民党、新社会党などと「確かな共同」をと立ち上げ、対イラン攻撃直後にアメリカの国際法違反を批判する共同街宣を行ったことを紹介。「トランプ政権のもとで、アメリカ言いなりでよいのか、日米同盟基軸でよいのか、ここに『確かな』という対決軸があるのではないか」と述べました。
清水氏は、スペインやドイツなど欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国がアメリカのイラン戦争に反対しており、日本も米軍横田基地による制限で、飛行機が自由に飛べない植民地的な状況にあると述べ、日米地位協定の問題などで「より多くの人と一緒に運動をつくっていく工夫が必要だ」と指摘しました。
福島氏は「社民党は日米同盟基軸という立場ではない。安保関連法も違憲だという立場でもぶれない」と強調。憲法９条とともに、１３条の幸福追求権、１４条の法の下の平等、２４条の婚姻における両性の平等などを守り発展させていく取り組みを多くの市民と行っていくと表明しました。
「好き」での共同
田村氏は、昨年１２月、日本共産党と社民党、新社会党、沖縄の風の最初の共同街宣では「憲法を語ろう」というスピーチだったと述べて、「間口を広くして、“憲法のここが好きだ”という共同は大切だ」と指摘。「安保法制」に反対する市民と野党の共闘は、「日米同盟絶対という自民党政権の根底に突き刺さった。だから本気で崩しにかかってきた」と振り返り、「現政権とのたたかいで最も問われるのが日米同盟基軸でいいのかだ」と重ねて述べました。さらに、マムダニ・ニューヨーク市長を誕生させたアメリカ民主的社会主義者（ＤＳＡ）が海外米軍基地の撤退をマニフェスト（政策綱領）に掲げていると紹介し、「世界もアメリカも変わってきている。連帯は海外にも広がっている。夢と希望をもって、共闘、革新懇の運動を広げていきたい」と締めくくりました。