日本共産党の田村智子委員長が３０日、全国革新懇総会で行った特別報告の要旨は次のとおりです。
（写真）発言する田村智子委員長＝３０日、東京都文京区
自民党が衆院で３分の２を超える議席を得て、９条改憲、武器輸出の全面解禁、長射程ミサイル配備など「戦争する国づくり」のかつてない危険が生じています。政治の表層では高市早苗首相のやりたい放題が進んでいるように見えるかもしれません。しかし実態は国民の切実な要求との矛盾が極めて深刻です。
衆院憲法審査会は毎週開かれていますが、与党内でも意見は一致せず、議論がまとまる状況にはありません。なぜか。国民が改憲を求めていないからです。世論調査でも、改憲を優先課題とする回答は極めて少数です。
イラン戦争による物価高騰、資材不足を何とかしてほしい―これこそ最も強い要求です。しかし、消費税減税、年金、生活保護などの引き上げ、事業者支援などを要請しても高市政権はまったく応えず、補正予算案も極めて限定的です。ここでも「責任ある積極財政」の行き詰まりは明らかです。国債に頼れば、長期金利上昇と円安が進む、まさにどん詰まりです。要求に根差して、「暮らし守れ、憲法守れ」の運動を起こしていくことを呼び掛けます。
「憲法９条守れ」を揺るがない国民多数派にしていく―５月３日の憲法集会でも強調しました。そのためには「戦争はいやだ」という共通の思いから、（１）アメリカ言いなりの軍拡の危険性（２）軍事的抑止力の限界（３）中国との関係のあり方（４）憲法９条の歴史と役割―の四つの角度での対話と学習に取り組んでいます。
なかでも「アメリカ言いなり」「日米同盟絶対」という思考停止は、トランプ政権の下で深い矛盾と行き詰まりに陥っています。アメリカの対イラン攻撃は、明らかに国連憲章、国際法違反ですが、日本政府は法的評価を避け続けています。重大なのは、在日米軍基地の使用を黙認していることです。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国もイラン攻撃への米軍基地使用を拒否しています。元外務審議官の田中均氏は「欧州は米国への過度な依存の危機に気づき、多角化を模索し始めた」「日本も真剣に議論する好機と言えるが、政府は『思考停止』状態だ」（「東京」８日付）と述べています。
加えて、アメリカ国内でも連邦議会が「戦争権限法」に基づいて、イラン攻撃を承認しない決議をあげる動きが起きています。日本共産党の志位和夫議長らの北米訪問では、ＤＳＡ（米民主的社会主義者）との懇談で、米軍基地撤去にむけた連帯を確認しました。日本とアメリカで、戦争反対、米軍基地撤去の連帯が生まれているのです。
日本では、対イラン攻撃反対が圧倒的多数です。ここに憲法９条が育んだ平和への共通の認識があります。「戦争はいや」を入り口に、「アメリカの戦争に協力する日本でよいのか」を問う運動を広げる時ではないでしょうか。
日米同盟基軸は、自民党政治の最も太い根であり、他の主要政党にも浸透しています。安保法制廃止を掲げた市民と野党の共闘がこの核心に迫ったからこそ、自民党は心底恐れて、共闘をつぶす激しい攻撃をしてきたのです。いま、憲法を真ん中にすえた確かな共同を進めていますが、アメリカ言いなりの政治に対決をしていく―ここに「確かな共同」を広げる軸があります。この軸をもつ革新懇、そして、結集する団体・政党が大きくなることが求められている、その決意で奮闘します。