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2026年5月31日

きょうの潮流

 戦闘機に艦船、さらにはミサイルも…。高市早苗首相は「日本経済の成長につながる」と、武器輸出になんらのためらいもありません▼これまで非戦闘分野に限定してきた政策を大転換し、殺傷・破壊能力をもつ武器の輸出を全面解禁しました。国会には事後通知だけで、歯止めもなし▼「死の商人」国家、戦争加担の道へ―。国民の多くが抱く不安や危機感の反映でしょうか。「“商機”財界が長年要望」「三菱重工の軍需 売上1兆円突破 長射程ミサイル大量受注」などの本紙記事の「X」に「いいね」が激増しています▼ためらいがないもう一人は、小泉進次郎防衛相。自身の「X」には三菱重工から「ミサイルだけでなく様々な種類のドローン」の説明を受けたと。同社の長崎造船所で護衛艦の進水式にも出席。軍需メーカーの持ち上げに必死です▼先日、テレビ朝日系でアンコール放送されたドキュメント番組「軍都80年 ものづくりと防衛産業」に、新たに市場参入をめざす無人機製造メーカーが登場しました。山岳救助用の段ボール製ドローンを作ろうと起業しましたが「もうからない」ので、今は「防衛1本で」と会社の代表は語ります▼同時に、「死の商人」化することへの迷いからか、代表はこうも。「人命を救いたいという(起業の)理念は、今も変わっていない」。このままでは「戦争なしでは生きられない国」になる危険が―。本紙日曜版の最新号で語った元経産官僚の古賀茂明さんの言葉はこの国への痛烈な警告です。