日本共産党の志位和夫議長は２９日、都内でキューバのヒセラ・ガルシア駐日大使と会談し、米国による燃料封鎖で深刻化するキューバ情勢について説明を受け、日本共産党としてキューバの危機打開、主権と独立を守るたたかいへの支援と連帯を強めることを表明しました。
（写真）会談を終え、握手を交わす志位議長（左）とキューバのヒセラ・ガルシア大使＝２９日、東京都内
会談の冒頭、志位氏は、国連本部で開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の際、キューバのエルネスト・ソベロン国連大使が日本共産党代表団の要請を受け止め、会議成功にむけた党代表団の活動に親身な協力を行ってくれたことについて心からの謝意を述べました。
ガルシア大使は、米トランプ政権が１月のベネズエラへの軍事介入後、キューバ向けの石油、燃料輸送に禁止措置を取り、現在「一滴の石油も搬入されない」事態になっていることを説明しました。日本共産党が、米国による燃料封鎖を国際法違反の「集団的懲罰」と厳しく批判し、制裁措置の撤回を求めてきたことに感謝の意を表しました。
大使の説明によると、制裁措置の影響によりキューバでは大規模停電と電力危機が続き、病院機能にも深刻な支障が生じています。約２００万の住民に水が供給できない状態となり、乳児死亡率もこの半年で、出生１０００人あたり４人から９人へと悪化しました。
ガルシア大使は、６７年間続く米国の経済封鎖とあわせ、国民の疲弊が極限に達していると訴えました。さらに、米国が生活苦の深刻化を高め、それを政治・軍事介入の口実にする危険への強い警戒感を表明。ラウル・カストロ元国家評議会議長への根拠のない起訴の動きにも言及しました。
その一方で、「幾多の試練を克服してきたキューバ国民は、主権と独立を守り抜き、必ず勝利する」と強調。太陽光発電の比率を短期間に３％から１０％へ引き上げたことや、国内産原油の精製でも前進があることを紹介しました。
また国際社会からの政治的、物質的な支援について説明し、日本政府が病院向け太陽光パネル整備として１０億円の支援を決定したことについて、「非常に有効な支援です」と評価しました。
志位氏は、これにたいし、「日本共産党はキューバの危機打開、主権と独立を守るたたかいへの支援と連帯をさらに強めます」と応じました。そのうえで、日本政府にさらなる援助強化を働きかけるとともに、日本国民にキューバの現状を伝え、国民の連帯を広げたいと語りました。
会談には、日本共産党から緒方靖夫副委員長、山添拓政策委員長・参議院議員が、キューバ側からアレクサ・モラレス１等書記官が同席しました。