（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２９日、衆院国交委
多重下請け構造の下、大阪万博で工事に携わった業者への未払いが生じている問題について、日本共産党の辰巳孝太郎議員は２９日の衆院国土交通委員会で、「業者の立場に立ち、具体的な対応を」と政府に求めました。
辰巳氏は、アメリカ・パビリオンの工事費未払いを巡り、元請けのＥＳグローバル・ジャパン社が「下請け間のことは知らない」と逃げ回っている例を挙げ、「監督行政庁が元請け業者に立て替え払いの勧告を行うべきだ」と強調。政府・万博協会など発注者の責任について、「建設業法は著しく短い工期となる契約を禁止しているのではないか」と政府の見解をただしました。
国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長は「同法はそのような契約を禁止している。これは建設業者だけでなく発注者にも適用される」とし、発注者にも責任が及ぶと認めました。
辰巳氏は「著しく短い工期を理由に大手・中堅ゼネコンがパビリオン建設から撤退し、経験の乏しい企業が元請けとなって中小業者を巻き込んだ未払いを引き起こした。例えばＧＬイベンツ社は複数パビリオンで未払いを起こしている」と批判。「各国の準備も進まない中、開催を決めたのは政府だ。著しく短い工期が未払いの原因という認識はあるか」と迫りました。
経済産業省の山田賢司副大臣は「個々に事情があり未払いの原因が工期だとは一概には言えないが、個別の問題解決のために後押ししていく」と、否定できませんでした。