（写真）女性差別撤廃条約実現アクションの院内集会。あいさつする日本共産党の畑野君枝衆院議員＝２９日、参院議員会館
今年度から始まった政府の「第６次男女共同参画基本計画」（２０３０年度まで）の問題点を共有し、国連女性差別撤廃条約の勧告（２４年１０月）を生かしジェンダー平等の実現を前進させようと、女性差別撤廃条約実現アクションが２９日、参院議員会館で院内集会を開きました。
柴田真佐子さん（日本婦人団体連合会副会長）は、高市早苗内閣が、基本計画の策定の過程で民間委員の意見を無視し、政権の意向に沿った政策を反映する重大な改変をしたと報告。改変項目として、「旧姓使用の法制化」の加筆、労働時間短縮の削除、全国最賃１５００円の目標の削除をあげました。坂本洋子さん（ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長）が「旧姓使用の法制化は選択的夫婦別姓を阻止するツール（道具）だ」と強調。長時間労働規制などにかかわる改変について、寺園通江さん（全労連事務局次長）は「使用者側の言い分にそったもの」と指摘しました。
柏原恭子さん（日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク共同代表）は、国連への実施状況の報告が求められている４項目のうち、実施は「親の同意なしの緊急避妊薬の取得」のみと指摘。残る３項目である▽選択的夫婦別姓への法改正▽女性立候補者の供託金の減額▽人口妊娠中絶の配偶者同意要件の撤廃について、基本計画でまったく触れていないと述べ、声をあげ続けようと呼びかけました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員と中道改革連合の衆院議員があいさつしました。